参議院選挙 関連（１）

牧山康志（牧山やすし）が参議院選挙（茨城県選挙区　7月20日投票日）に立候補しました。

　次世代へ現状を引き継ぐとこへの大きな不安から現状の政治を看過することができないと強く感じたからです。自分の能力の限り、何とかしなければというある種の使命感が湧き立ったためです。

　選挙前になって、一律の給付や一律の消費税減税などが掲げられました。その額、２～３兆円分ともいわれます。その目的である「上がらない賃金・上昇する物価」、しかしながら、賃金それ自体を増やす施策ではありません。低賃金を耐えるための施策です。この点では与党も野党も同様。すなわち、政治の場で活発な議論の対象はその「当座の施策」だけです。賃金それ自体を自然に上昇させるのは、あくまで、生産性の向上です。

　雇用の７割を占める中小企業への資金・ノウハウ、両面からの支援こそが、本来的に自然な賃金の上昇をもたらせます。

　上記のとおり給付や減税は「賃金の上昇」ではありません。以下にも示す通り、1千兆円もの負債を積み増してきたにも関わらず、このような根本的課題が残ることになったのは、必要な対象に的確に的を絞れない（ターゲットできない）政治の失敗と思います。

　2025年度において中小企業対策は6,600億円ほどとされていますが、先ほどの2～3兆円、その4～5年分ほどにも相当するのです。

　このようなことをしていて、良い政治は実現できるでしょうか、国は発展できるでしょうか。

　また、2025年度、新たに２８兆円の公債発行を予定している現状の財政状態は少なくとも、一律（富裕層も含んで）給付したり、減税したりしている余裕はないはずです。結局は借金を積み増していることと同等です。

　支援は支援を必要としていてそれを受ける人と、ゆとりがあって支援をする側に回ることができる人とから成り立ちます。全員が支援される側にまわれば、結局は国民全員（特に次世代）に借金を負わせることになるだけ、必然のことです。

　多くの人が疑問に感じるような政策を行っていて、国が良くなるでしょうか。政治が信頼を得たり発展したりするでしょうか。

　仮に、これがベストと信じる施策であっても、不確定性は残ると思われますが、当初から疑問を抱く施策を続けていく先に明るい未来など期待しようもありません。

　所得が上がらないことが問題であれば、所得に応じた施策とすべきではないでしょうか。

　こうした問題点を踏まえて、以下に選挙に際しての主張や資料など掲載します。

●参院選立候補と現状の政治に係る考えについて

（今の政治を、もはや傍観しているだけではいられない）

　牧山康志が2025年7月20日投票日の第27回参議院議員選挙（茨城県選挙区）に立候補しました。

　誰もが「何かおかしい」「それは違う！」そう感じ、思い、考えるような政策を実施し続けて、国が良くなるでしょうか。

　かつての戦争も、情報をコントロールされながら、本来であれば、当然、疑問が湧くようなことも、事実が隠されたり見方を誤ったりして、それがまかり通ることで、国は崩壊への道を歩んだと思います。　

　まずは現在の日本の状況、日本の政治状況をみると、根本的な部分において解決されずに残された課題が多くあり、そのことが現在のさまざまな困難を生み出していると考えられます。

　簡潔に述べれば、以下のとおりです（政見放送より抜粋・改変）

　特に、厳しい財政状況のなか、全員に一律行われるような、給付や減税は、一層事態を悪化させるということ（多額の新たな借金をしている現状においては、借金の上積みあるいは借金返済の先送りに過ぎない）。本当に支援を必要としている人に支援を届けるためには、支援をする側に回る人も必然的に必要であり、助け合いが不可欠であること、また、「手取りを増やす」と称して、税や社会保険料を減免しても、それは本来の収入を増やすことにはなっておらず、雇用において7割を占める中小企業における生産性の向上を図ること、科学技術情報革新をもたらすことこそ、本当に多くの国民の収入・賃金を増やすことになる、ということです。

　そうでなければ、賃金を増やした分だけ、物価が上昇する結果を招き、物価上昇の要因が人件費以外の円安・原材料費など生産コストの上昇にもあることを考えれば、賃金上昇よりも物価の方がより上昇するのは必然のことと思われます。

　ここ30年間、農業政策などにもみられるように、そうした根本的な課題解決が成されなかったと考えられます。

●今の日本は多くの不安に覆われているように感じます。

日本の政治は大丈夫でしょうか。

　上がらない賃金、上昇する物価、

　１千兆円超えの国の債務

　将来の社会保障の不安

　子育て、米・食糧安全保障、　　貧困児童ら

　さまざまな課題が取り残されています。

　その大きな要因はこれまで30年間、根本的な課題解決が成されなかったことにあると考えます。

　自然な賃金の上昇のためには生産性の向上、すなわち、一人のひとが生み出す価値や利益を増大させることが不可欠です。

　大企業に比べて生産性が向上しにくく、雇用の７割を占める中小企業、中小企業への支援策に講じる予算は、2025年度は6,600億円程度とも言われます。

他方、すべての国民にあまねく配布する給付には３兆円をかけるともいわれますが、これで問題の根本が解決するでしょうか。

　一律の消費税減税もしかり、です。

　コメ・農業の問題もふくめ、こうした　場当たり的な政策が発展の基盤を脆弱に放置してきたと思います。

　周知のとおり、今、財政的な余裕はありません。

借金返済・国債費２８兆円、うち10.5兆円は利息の支払い、そして新たに28兆円の公債発行の見込みです。

現況をみれば、本当に支援を必要とするところに支援が届き、

ゆとりのある時には支援をする、そうした本来の助け合い社会の形成で、窮地を乗り切っていくしかありません。

　もはや、政治をこれまでの政治家に任せておくだけで、根本的な課題の解決は図れず、それぞれの人が忙しい中でも、本来の民主主義の在り方、国民主権力の発揮、すなわち、

国民が政治に参画、特に課題ごとに関心ある国民、現場の当事者、その領域の専門家などが参画してそれぞれの課題ごと、知恵を出して、

合理的・倫理的で国民の幸福を追求するような政策を形成していくことが重要です。

　さて、少し具体的に、

　今の家計の苦しさの支援は所得195万円未満のひとの５％の所得税は０にしましょう。その次の層の所得税10％は8％に引き下げましょう。

　そして、所得900万円以上の方の所得税1％、すなわち2.5日分の奉仕を再分配に回せば、持続可能な支援の枠組みができます。

　生産性の高い大企業は、法人税を上げるのではなく、余剰利益に応じて定めた額を、一定の基準を満たした中小企業に出資する仕組みを作りましょう。

　国も、単なる給付・補助金ではなく、将来、目論見（もくろみ）通りであれば　国民に還元できるように、出資の形をとりましょう。

　子育て支援は、仕事の終わる時間を気にしないで済む保育や、職場近接保育の実現を進めましょう。

　コメ価格は、まずは生産者消費者・JAほか、関係者による米価の調整委員会を作り対応します。

　同時に根本的には、農業の生産性向上のため、休耕地も含め統合して、スマート技術などで管理を円滑に行い、また、食は生命の基本であり、誰にとっても農業を仕事とすることへのハードルが低くなるように、小中学校での農業教育を充実させます。

　医療・介護・福祉は人の尊厳を尊重して、国民のコンセンサスを前提に、無駄を省いてすっきりとさせ、標準的な範囲以上は、適宜応能負担を行い、無理のない幸せのスタイルを実現します。　

　経済復興のカギは、科学技術情報の革新と　生産性の向上です。

十分な資源を投入しましょう。

　そして人手の足りない、国土の保全・食の安全保障である土木・農業には自衛隊「部外活動」を活用しましょう。

　外交は　友好第一・平和主義、軍事も含め国連機能の向上に貢献しましょう。

　今、日本は分岐点にあると思います。再興するのか、衰退するのか、政治の改革が求められています。

根本から課題を解決、信頼され発展する政治へ。

　みなさん、今回は、これまでの支持政党・候補者を離れて、「牧山やすし」へ、投票をお願いいたします。　

　力を尽くして、明るい未来へ続く扉を開きます。

「的確にターゲットをしぼり、根本から　課題解決！」

よろしくお願いいたします。

＜以上、政見放送原稿を一部改変＞

（１）生産性の向上を図り、自然な賃金上昇の獲得へ。

　対象をターゲットすれば、限られた予算を有効に活用できると考えられます。

中小企業の生産性向上対策。これは雇用で7割を占める対象であり、かつ、一般

に企業規模による生産性格差があって、大企業ほど生産性は高くなります。

　かつ、同様な規模であったとしても業種間で格差があります。

　私たちの社会生活や文化的な生活において、小規模かつ生産性の低い業種だからといって、必要度・重要度が低いとは言えません。

多くの多様な企業があってこそ、豊かで楽しみのある生活が送れる側面もあります。

　こうしたことから、規模や業種における格差を調整する仕組みも有効に機能することが期待されると思います。

　1つは大企業の余剰利益に応じて、法人税を高くするのではなく、基準を満たしてリスト化された中小企業の中から、自ら選定して出資する仕組みを作ります。

同様に、国の補助金や給付も、資金の提供は出資・株主の形で実施、目論見通りに当該企業が成長・発展すれば、国民に還元されることになります。

　中小企業庁をはじめ、折角に多様な施策があるものの、これまでの実績のフィードバックを可視化して、施策の効果を見極めることが重要と思われます。

　さらに、こうした根本課題の解決に、捻出できる１～２兆円があるなら（一律給付の財源）、なぜ、資金投入しないのか、大いなる疑問です。

（中小企業庁）