参議院選挙 関連（２）

選挙戦も最終日。

これまで街頭演説など伝えてきた内容など政見を整理してみます。

　今、日本の政治は大丈夫ですか？

　多くの重要な課題が積み残されてきたここ30年の政治。

　与党政府だけではなく、野党も政治を行ってきた政党として責任があると思います。

　今、課題の根本に真摯に向き合い、信頼され発展する政治へ脱却することが求められています。

　「この政策は何かおかしい」そのように感じる政策がまかり通ることの怖さ、国・公共の基盤や民主主義・国民主権のあり方を危うくする政治の手法や停滞する国の状況。そのような状況に対し、日本における本来の民主主義のあり方を変えて、私たち国民が知恵を出し合い、参画することで、信頼でき発展する政治に移行する分岐点と考えます。

　課題ごとに情報を共有して、国民参画で創る、合理的・倫理的で国民の幸福を追求する政治へ

１．政治のあり方

●根本から課題を解決

●対象を的確にターゲットする

（「上がらない賃金」⇒雇用の7割を占める中小企業の生産性向上により自然な収入増を図る政策の強化へ）

（本当に支援を必要とする人や事を対象とする（手厚く意味ある支援に））

２．コメ・農業・食糧安全保障の課題

　短期的には米価調整委員会（生産者・消費者・JA・政府など関係者による）で標準価格を設定。ブランド米など自由な価格設定のお米は、利益の一部を税として農業政策などへ。（茨城県では第１回全日本お米グランプリin北広島町で大子町産のお米がグランプリに。）

　短期的な人員・人力確保は自衛隊の部外活動で検討（国土の保全に係る土木や食の安全保障に係る農業などに平時の人力を提供に。

中長期的には：

　●小中学校での農業教育の充実

　（農業は生きるために必要な食を提供し、国家的には食糧安全保障の主要な担い手であるなど意義は大きく、農業を自らの仕事とすることのハードルが下がれば、個人とっても職の選択において力強さを得られます。）

　●農業の生産性の向上で生産者にも消費者にも良い価格を目指す。

（休耕地を統合して耕作へ。スマート農業でばらばらの耕作地も適切に管理など）

３．憲法との関連で：

　●友好第一・平和主義

　　　（憲法における自衛隊の軍隊としての位置づけ

＝国連改革・国連機能の向上への軍事を含めた貢献

と　文民統制の堅固な仕組みの確立）　

　自衛隊の軍隊としての位置づけが国際的な平和と、国民による軍隊の統率の基盤に

　●健全な財政・財政規律を守ること

　　　（憲法における明示～将来世代に負債を先送らない）

　●日本人にとっての善き言論の自由

　　　（極めて重要な言論に係る自由であるがゆえに憲法のレベルで国民合意のもとに、

　言論によって人を傷つけ、精神的ダメージを与え、人権を侵害し、故意・意図的な虚偽の書き込みで公共・国民を危機に陥れる行為に対し、私たちにとっての善き言論の自由のあり方を明示へ）

４．医療・介護・社会保障

　●人の尊厳を尊重し無理・無駄をそぎ落として本人の幸福を希求するテーラーメイドな医療・介護の実現のために、標準的な医療・介護の在り方についての国民のコンセンサスを形成へ

　●医師偏在は、保険診療における強制加入の医師会で、医師集団が自律的にキャリアの形成過程の一部をマネジメントすることで職能集団として社会的な役割を果たしていく仕組みへ。

5．子育て

　●仕事をしながらの子育て支援は仕事を終える時間を気にしなくてよい保育、職場近接保育を進めていく。

　（仕事の子育てとの両立におけるストレスを軽減に）

６．夫婦別氏（別姓）

　●特段のことがなければどちらかの姓（氏）を選ぶ同姓を原則としますが、以下の事由があれば、その事由を示せば、別性を障壁なく選択できる仕組みと考えます。  

①「契約上の不利益」：改姓により契約・手続き上の不利益を得る場合。

②「キャリアの維持」：改姓により研究キャリアの分断や社会的地位、知名度などにおいて不利益を得る場合。国際機関等での勤務もこれに相応である。

③「選択の不合意」：夫婦のいずれもがそれぞれの氏の継続を主張して合意が得られない場合。

④その他、夫婦が個別的な事由によって希望し婚姻届けを受理する自治体において妥当と判断された場合。

　各自治体は研修を受けた一名以上の者を夫婦別氏に係る研修修了者として任命し、事由の当否の判断が必要な夫婦別氏の申請があった場合に、その判定を行うものとする。なお、申請者はその判定に対し、首長宛てに不服を申し立てることができる。

　★未来への希望はこれまでの政治からの脱却で

　それぞれに不安を抱えて生活している現状。

　「将来に希望がもてない」と表現されることもあります。

　「上がらない賃金、上昇する物価」「将来の年金や社会保障」「医療・介護の在り方」「貧困児童」　「教育」「子育て」「外交・国防・平和」

　将来の日本という国がどのような状態になるのか、今の政治には信頼も発展もなく、日本という国の将来に危うさを感じ、次世代のことを思い、不安が募り、明るい未来を見通せる扉を開かなければいけない、と強く考えます。「これは違うのではないか」そう思う政策がまかり通ることの「危険」も感じます。

「給付」と「減税」　選挙を前にした与党・野党の政策に今の政治状況が顕れています：

　物価の上昇には世界で起きている紛争による原材料費の高騰や、円安、そして、必ずしも利益の増大がない中での「賃上げ圧力」への対応などでの人件費の増大、こうした要素が価格に転嫁されます。

　そうなると、容易に賃金が物価上昇を上回ることはできないと思われます。

その中でその解決のためには、一人ひとりが生み出す価値や利益を増大させる、すなわち、「生産性の向上」こそが、自然に収入を増やす根本となります。

「上がらない賃金、上昇する物価」は今と将来の生活に大きく影響する要因です。

　選挙前に与党は給付、野党は消費減税等と訴え、ときにこれらの２者択一であるかのようにも言われますが、これらの政策案には２つの共通点がります。

①    収入自体を増やす根本的な対策ではない。

（一時的に手持ちのお金を増やす、あるいは購買時に安く済む政策。しかし、収入自体が増えることにつながる政策ではありません。）

②    対象が的確に絞られていない。

（国民の全員が対象となっています。消費減税などは富裕層の方がより利得は大きく

なると考えられます。給付は特段に必要としない人も含まれます。今の逼迫した財政状態の中、全員が支援を受ける側に回れば、次世代への借金を増大させる結果になります。また、対象を絞ればそれだけ手厚い支援を行えます。）

　収入を増やす根本的な対策は雇用の７割を占める中小企業の生産性向上のための対策。

生産性向上に必要な資金・ノウハウ両面からの政策が将来に収入が上がっていく希望をもてる政策といえます。給付に必要な2～3兆円の財源がある、というなら、なぜ、こうした収入を増やすための施策に使われないのでしょうか。給付の政策を併用するとしても、その対象を的確に絞る、本当に必要としている人を対象に絞れば、手厚くなり、余剰があれば収入を増やす土台となる生産性向上のための政策に振り向けることができるのではないでしょうか。

　中小企業庁は2025年度6,600億円ほどの予算で多様な対策を打ち出しています。しかし、一方で今回の給付のように、2～3兆円の財源があるというなら、持続性があり、将来の日本の産業の基盤にもかかわる課題に注力する政策が考えられます。

　また、資金の投入に対して得られる結果に不確定性のある政策については、これまでの実績を踏まえることも重要で、良い結果が得られた事例と同様、うまくいかなかった事例も踏まえて次の一歩につなげることが重要と考えます。

　こうした施策の選択について、そのことこそが、国民の間で共有されたり国会で議論されたりするのが本来と考えられます。

　また、資金面においては、企業規模が大きいほど高生産性を得やすく、現状、順調な大企業が有する余剰利益について、法人税を上昇させ順調な企業活動の制約を大きくしたり海外企業の拠点を日本に置きにくくするのではなく、しかしながら、企業規模間の再分配の視点から、一定の余剰利益に対応して、一定の基準を満たしてリストアップされた中小企業を対象に投資する仕組みづくりが政策として考えられます

　同様に、政府の場合においても補助金・給付の形ではなく、資金提供（投資）の形を拡充することが考えられ、将来、目論見通りの成長があれば、国民に還元される仕組みを増大させることが理に適うと考えられます。

　選挙前に提示された政策は上記にあるとおりです。今、私たちはより合理的・倫理的で国民の幸福を追求していくような政治、信頼され発展する政治、そのことで、確固たる基盤の上に発展していく国となる、そうした政治の在り方への転換点にあると考えます。

　明るい未来へ続く道筋の扉を力を尽くして開きます。

　★7月20日、投票日には是非、投票所に足をお運びくださり、牧山やすし　へ投票くださいますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。